「公務員を辞めたい」「月曜日が辛い」「自由になりたい」など、今の生活に悩みを抱えている人は少なからずいると思います。

私もその内の一人です。

公務員として15年以上の勤務経験を持つ私が、実際に感じた辞めたい理由や退職を見据えた日々の生活、退職までにやるべきことについてまとめました。

悩みを抱えながらも、仕事や子育てに追われ自分の時間を確保できないまま、なんとなく過ぎ去ってきた日々。

安定、世間体、辞めた後の生活費などを気にするあまり、勇気の一歩を踏み出せない人も多いのではないでしょうか。

そんな日々から脱却するため、ここでは公務員を辞めるまでにやるべきことを紹介します。

公務員を辞めたいと悩んでいる皆様が次に取るべき行動の一助になれば幸いです。

退職理由の整理・明確化

退職を検討する際、まず最初に取り組むべきことは「退職理由の整理と明確化」です。

これが曖昧なままでは、今後のキャリア設計がブレてしまい、後悔の残る選択につながってしまいます。

ここでは、具体的な退職理由を深掘りしながら、自分自身の気持ちと向き合うことの大切さをお伝えします。

家庭の状況

はじめに、家族、特に「こども」の存在は、働き方を見直す大きなきっかけになります。

「子どもの成長に寄り添いたい」、「保育園や学校行事にもっと参加したい」、「病気のときにそばにいてあげたい」こうした想いは、働き方によっては、叶えられないことも多く、退職を検討する正当な理由になります。

人事評価制度

次に、職場の人事評価制度です。

特に年功序列の文化が根強い職場では、どれだけ成果を上げても昇進や評価に反映されにくく、やりがいやモチベーションの低下につながります。

「もっと自分の頑張りを評価してほしい」、「努力が正当に認められる環境で働きたい」といった思いは、転職を考える大きな動機になります。

住民対応

また、住民対応に疲弊してしまうケースも多いです。

特に自治体や公共機関で働く公務員は、理不尽な要求やクレームに日々対応することも少なくありません。

その中で、精神的に追い詰められてしまう人も多く、こうした「見えないストレス」は退職理由として無視できないものです。

働き方

さらに、働き方そのものに対する疑問も挙げられます。

定期的な人事異動により、専門性を磨けないまま次の部署へ異動となること、前例をなぞるだけの文化、非効率的な労働環境…。

自分のキャリアを考えたとき、「このままでいいのだろうか？」という漠然とした不安が現実味を帯びてきます。

特に、変化の激しい現代において、柔軟で自由な働き方を求める人は年々増えています。

テレワークやフリーランスといった多様な働き方が可能になった今、昔ながらの働き方に違和感を覚えるのは当然のことかもしれません。公務員は特に紙文書も多く、なかなかペーパレスにはなりません。

最終的に、「もっと自由に働きたい」という強い思いが、退職を後押しする決定打になることもあります。

まとめ

「時間や場所に縛られず、自分のペースで仕事をしたい」、「自分の価値観を大切にしたい」こうした思いを丁寧に言語化しておくことは、後々の面接や家族への説明の場面でも役立ちます。

退職理由は、ネガティブに聞こえるかもしれませんが、自分の理想や目標に正直になった結果です。

まずは自分の中で「なぜ辞めたいのか」、「公務員を辞めてどうしたいのか」を明確にし、紙や付箋に書き出すことから始めてみてください。

これが、自分自身の今後の道を切り拓く第一歩になります。

参考　私の場合

参考に私の場合の理由を紹介します。

• 子ども: 2人の子どもを育てながら、仕事を行っていると私の家庭では、いつの間にか親子関係に歪みが生じてしまいました。
• 日々時間に追われながら、子どもと向き合っておりましたが、時間や心に余裕がないことからか、子どもとの関係性が悪化してしまったのです。今でも後悔が残ります。子どもと過ごせる貴重な時間を大切に過ごしていきたい。そう思うようになりました。
• 職場の人事評価: 年功序列や評価制度が自分の成長を妨げていると感じてしまいました。管理職試験を受験し、筆記、論文を通過しましたが、最終面接で落とされてしまいました。それ以降、昇任出来ず、自分の能力や成果が正当に評価されない環境では、モチベーションが低下する一方です。昇任したくない人が昇任し、昇任しようと頑張っている人が落とされる。年功序列の体制に嫌気がさしました。
• 住民対応: 公務員は、住民対応がストレスの原因となることが多々あります。特に、住民からのクレームや要望に応えられない時、公務員って本当に窮屈な職業だなと感じてしまいます。公平・公正に行うことがどれだけ業務効率・費用対効果を悪化させているかという点にも嫌気がさしてしまいます。
• 働き方: 専門性の欠如や前例踏襲の文化、労働環境の悪化は、働く意欲を削ぐ要因です。特に、自由な働き方を求める私にとっては、苦痛でしかありませんでした。

これらの理由を整理することで、自分が本当に求めている働き方や職場環境を明確にし、次のステップへ進むための基盤を築くことができます。

キャリアプランの検討

退職を考えるとき、避けて通れないのが「この先どう働いていくか」というキャリアプランの検討です。

ただ「今の職場が嫌だから辞める」だけでは、その後の方向性に迷いが生じ、後悔する可能性があります。

だからこそ、退職前に将来の選択肢を計画的かつ具体的に検討し、自分に合った道を見極めることが重要です。

昇任・昇進

まず検討しやすいのは、現在の職場での昇任・昇進の可能性です。

今後、管理職や専門職へのキャリアパスが開けているか、自分の努力が正当に評価される見込みがあるかを客観的に見直してみましょう。

もし「ここに残ることで得られるものがある」と感じられるのであれば、今すぐの退職ではなく、数年単位での計画を立てるという選択肢もあります。

公務員転職

次に、公務員から他の自治体や省庁への「公務員転職」という道があります。

今の職場に課題はあっても、公共の仕事に誇りを感じている人にとっては、有力な選択肢です。

職種によっては専門性や経験を活かせるポジションもあるため、自分のスキルとのマッチングを丁寧に行うことが大切です。

民間転職サイト

また、近年増えているのが「民間転職」です。

特に30代〜40代の公務員経験者を対象にした転職支援サービスも増えており、公務員ならではの経験（調整力、文書作成能力、組織対応力など）は高く評価される傾向にあります。

ただし、民間企業ではスピード感や成果主義が重視される場面も多く、職場文化の違いに戸惑うことも。

事前に業界研究やOBOG訪問をしておくことで、リアルな職場像を把握することができます。

専業主婦（夫）

一方で、「専業主婦（夫）」という選択肢も、人生のステージによっては現実的な選択です。

育児や介護、家庭の事情などを優先したい時期に一度リセットすることで、心身のバランスを整えることができます。

ただし、収入の変化や社会保険の切り替えなど、経済面での準備も並行して行う必要があります。

フリーランス

そして、近年注目されているのが「フリーランス」という自由な働き方です。

ライター、デザイナー、コンサルタント、動画編集者など、スキル次第で独立できる分野は多岐に渡ります。

自分の得意なことや情熱を持てる分野があるなら、SNSやブログを通じて実績を積み上げ、独立を目指すという道もあります。

フリーランスは自由度が高い反面、収入の安定性や営業活動の必要性といったリスクもあるため、準備期間や副業からのスタートがおすすめです。

まとめ

キャリアプランを考える際には、「何をやりたいか」と同時に「どんな生活を送りたいか」もセットで考えることが重要です。

仕事のやりがい、家族との時間、健康、自分の成長…。

それらを総合的に考えて、自分にとっての「ちょうどいい働き方」を探すことが、退職後の満足度を大きく左右します。

紙に書き出す、信頼できる人に話す、キャリアカウンセリングを受けるなど、頭の中を整理する方法はさまざまです。

焦らず、数年単位での計画を立てながらじっくりと向き合ってみましょう。

スキルの棚卸し

退職を決意したあと、次のステップに進む前に必ず行っておきたいのが「スキルの棚卸し」です。

自分にはどんなスキルがあって、どんな経験を積んできたのか。

それを言語化できるようにしておくことは、転職活動や新たな働き方の準備を進めるうえで非常に重要です。

自分の強みや弱み、得意なことや不得意なことを客観的に把握することで、今後の方向性がより明確になります。

職歴・業務内容

まずは、これまでの職歴や業務内容を細かく書き出してみましょう。

職種や役職だけでなく、具体的な業務、関わったプロジェクト、改善した業務プロセスなども忘れずに。

たとえば「住民対応を10年以上担当」「年間数百件の問い合わせに対応」「庁内の調整を行い、◯◯制度を立ち上げた」など、定量的な実績があればより説得力が増します。

この時に意識してほしいのが、「当たり前だと思っていた業務の中にも価値がある」という視点です。

会議資料を作成する力、事務手続きの正確さ、他部署との調整スキル、突発的なクレームへの対応力など、これらは民間企業では重宝されるスキルであり、フリーランスとしても活かせる要素です。

特に公務員経験者は、「文章力」「調整力」「説明力」「マルチタスク能力」など、業務を通して自然に身につけた能力が多くあります。

ソフトスキル

次に、「ソフトスキル」と呼ばれる対人関係やマインド面のスキルにも目を向けてみましょう。

たとえば、「真面目で継続力がある」、「どんな人とも丁寧に対応できる」、「困難な状況でも冷静に判断できる」といったものです。

これらは履歴書や職務経歴書では伝わりにくい部分ですが、面接や自己PRでのアピール材料になります。

まとめ

スキルの棚卸しは、「自分に何ができるか」を明確にするだけでなく、「自分はこれが得意だ」、「これなら自信がある」という自己肯定感にもつながります。

退職という不安定な状況のなかで、こうした内面の整理は心の安定にも一役買ってくれるはずです。

また、棚卸しをした結果、「足りないスキル」が見えてくることもあります。

もしやりたい仕事に必要な資格や知識があるなら、退職までの期間を活用して学習を始めるのも良いでしょう。

たとえば、MOSや簿記、宅建、Webデザインなど、需要が高いスキルは多くの通信講座やオンラインスクールで学ぶことが可能です。

最後に、棚卸しの結果をまとめる際には、「過去」「現在」「未来」の視点で整理するとわかりやすくなります。

• 過去：これまでにやってきたこと・経験してきたこと

• 現在：今の自分が持っているスキル・できること

• 未来：今後身につけたいスキル・チャレンジしたいこと

こうした整理をしておけば、転職の面接やフリーランスとしての営業活動、ブログなどでの自己紹介にも活用できます。

スキルの棚卸しは、自分の価値を再発見する大切なプロセスです。

退職までの期間で計画的に取り組んでみてください。

退職のタイミングの検討

退職を決めたあと、意外と頭を悩ませるのが「いつ辞めるのがベストか？」という退職のタイミングです。

この判断は、単に気持ちの問題だけではなく、経済的・手続き的にも大きな影響を及ぼすため、慎重に検討する必要があります。

ここでは、いくつかの観点から、適切な退職時期の見極め方をご紹介します。

年度末（3月31日）

まず多くの人が意識するのが、「年度末退職」です。

特に公務員や教育関係の職場では、年度替わりで人事異動や新体制がスタートするため、3月末の退職がもっともスムーズです。

後任への引継ぎがしやすく、組織への迷惑も最小限に抑えられることから、円満退職を目指す人にはおすすめのタイミングです。

また、子どもがいる家庭では、入学や進級のタイミングとも重なるため、家庭と仕事の区切りがつけやすくなります。

ボーナスの基準日（6月30日※）

次に、重要な経済的な要素として「ボーナス（賞与）の基準日」があります。

※多くの職場では、支給日ではなく在籍基準日に在籍していることが支給の条件です。

たとえば、6月30日が基準日であれば、7月1日以降に退職すれば、夏のボーナスを満額または一部受け取ることができます。

退職金とは別に数十万円単位の収入差になることもあるため、非常に重要なポイントです。

また、「年次有給休暇（年休）」の消化計画も忘れてはいけません。

退職日までのスケジュールを逆算し、できる限り計画的に年休を消化することで、実質的な出勤最終日を早めることができます。

たとえば、3月31日が退職日で、20日間の有給が残っていれば、3月上旬から休みに入ることも可能です。

公務員などでは、休暇の取得ルールや繁忙期の制限もあるため、早めに上司や人事と相談しておくことが大切です。

好きなタイミング

さらに、実は「好きなタイミング」での退職も決して悪くありません。

特にフリーランスや専業主婦（夫）になる場合は、職場の繁忙期や家庭の状況、自分の心身の健康などを優先して柔軟に決めることができます。

「心が折れる前に辞めたい」、「新しいチャレンジのスタートを切りたい」といった前向きな気持ちがあるなら、必ずしも年度末にこだわる必要はありません。

また、転職する場合は、年度の途中での採用も増えています。

注意したいのは、あまりにも急な退職だと、引継ぎが不十分になり、同僚や上司に負担をかけてしまいます。

後々の人間関係や再就職時に影響を与えることも考えられます。

円満退職を目指すなら、1〜2か月前には意思表示を行い、余裕を持って準備を進めるのが理想です。

まとめ

退職のタイミングを考える際は、以下のポイントをバランスよく見ておきましょう。

• 自身の健康・モチベーション（健康第一）

• 年度末などの組織的な節目（転職におすすめ）

• ボーナスの支給基準日（フリーランス・専業主婦(夫)におすすめ）

• 年休の残日数と消化計画

• 家庭や子どもの都合

• 退職後の準備期間の確保

ベストな退職時期は人によって異なります。焦らず、複数の視点から比較・検討し、自分にとって後悔のないタイミングを見つけましょう。

退職手続きの確認

退職を決意したあと、気持ちの整理と並行して必ず進めておきたいのが、正式な「退職手続き」です。

これを曖昧なままにしてしまうと、職場とのトラブルに発展したり、退職後の生活に支障をきたしたりする可能性があります。

円満かつスムーズに退職を完了させるためには、必要な手順をしっかり理解し、計画的に行動することが大切です。

退職の意思表示

まず最初のステップは、「退職の意思表示」です。これは、直属の上司に口頭で伝えるのが一般的です。

タイミングとしては、退職希望日の1〜2か月前が目安ですが、就業規則で期間が定められている場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

意思表示の際は、感情的にならず、あくまで前向きかつ丁寧に理由を説明することで、相手にも納得してもらいやすくなります。

退職願

次に必要なのが、「退職願」の提出です。口頭での意思表示のあと、正式な文書として退職願を提出します。

提出先や様式は職場によって異なる場合があるため、総務や人事に確認すると安心です。

公務員などの公的な職場では「退職届」や「辞職願」といった正式書類が必要なこともあります。

日付や文言のミスにも注意が必要です。

面談

その後、所属部署または人事部との「面談」が行われるケースがあります。

この面談では、退職理由の最終確認や、引継ぎ方法、退職日、年休消化のスケジュールなどを話し合います。

職場によっては引き止めがあることもありますが、自分の意思を明確に持って臨むことが重要です。

必要書類の提出・受領

退職が正式に承認されたら、「必要書類の提出・受領」が始まります。

たとえば、健康保険証の返却、離職票の発行依頼、年金手帳や源泉徴収票の受け取りなどが含まれます。

これらの書類は、退職後の転職活動や各種手続き（失業保険、税金・保険の切り替え等）に必要となるため、必ず漏れなく確認しておきましょう。

また、退職日が確定したら、「業務の引継ぎ」も本格的に進める必要があります。

引継ぎ内容は口頭だけでなく、できる限り文書（引継書）にまとめるのが望ましいです。

後任がスムーズに業務を引き継げるようにすることで、職場への貢献を最後まで果たすことができますし、良い印象を残すことにもつながります。

退職後も行うべき手続きはいくつかあります。

たとえば、健康保険の切り替え（任意継続か国民健康保険への加入）、住民税や所得税の納付方法の確認、年金の切り替え（厚生年金から国民年金）などです。

特に、失業保険の受給を希望する場合は、ハローワークでの手続きが必要ですので、必要書類とスケジュールを事前に把握しておきましょう。

退職手続きは、精神的にも負担のかかる作業ですが、これを丁寧に行うことで、自分自身も次のステージにスムーズに移行することができます。

「終わり良ければすべて良し」という言葉の通り、最後まで誠実に対応する姿勢が、円満退職につながるのです。

基礎生活費のスリム化　〜退職後の不安を減らす現実的なステップ〜

退職を決断するとき、多くの人が不安を抱えるのが「お金」の問題です。

収入が減る、あるいはゼロになる可能性を前にして、いかに出費を抑えて生活基盤を安定させるかは極めて重要です。

特にフリーランスや専業主婦（夫）、しばらく無職になる予定の方にとっては、基礎生活費のスリム化は退職準備の本丸とも言えます。

通信費

まず最初に見直したいのが「通信費」です。

スマートフォンやインターネットの料金は、知らず知らずのうちに固定費の中で大きな割合を占めています。

大手キャリアを使っている場合は、格安SIM（例：楽天モバイル、mineo、IIJmioなど）に切り替えるだけで、月額料金が半分以下になるケースも珍しくありません。

また、自宅のWi-Fiも、本当に必要かどうか一度考えてみる価値があります。

スマホのテザリングや、楽天モバイルの無制限プランを活用することで、Wi-Fi契約を解約して通信費を一本化するという選択も可能です。

サブスク

次に取り組みたいのが「サブスクリプションサービスの見直し」です。

動画配信サービス、音楽、電子書籍、オンライン講座など、毎月何気なく引き落とされているサブスクがいくつあるか、一度紙に書き出してみましょう。

そして「今、本当に使っているか？」「退職後の生活に必要か？」を自問してください。

サービスをある程度絞り込むことも必要です。

例えば、動画配信サービスを2つ契約していても、見る時間には限りがあるため、一本化をお勧めします。

サブスクは一つひとつの金額は小さくても、積み重なれば月数千円、年間数万円の節約に直結します。

楽天経済圏

そして、家計の見直しにおいて強い味方になるのが、「楽天経済圏」の活用です。

楽天カードで支払いをまとめ、買い物を楽天市場に集約することで、ポイント還元を最大化できます。

特に楽天モバイル、楽天銀行、楽天証券を組み合わせると、「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」によってポイント還元率が大幅に上昇します。

楽天ポイントは、ほぼ現金のように使えるため、実質的な家計の補助にもなり、生活のコストを抑えることが可能になります。

詳しくは、別の記事を今後作成しますので、ご覧ください。

生活費の見直し

また、生活費の見直しにおいては「固定費の削減」だけでなく、「変動費のコントロール」も大切です。

食費や日用品費は、無理な節約をすると生活の質が下がってしまいますが、買い物の頻度を減らす、週単位で予算を決めるなど、小さな工夫で十分に改善できます。

特に退職後は時間に余裕が生まれるため、外食を減らして自炊を増やすだけでも、かなりの節約効果が期待できます。

家計簿アプリの活用

さらに、今後の収支バランスを明確にするために、家計簿アプリの活用もおすすめです。

「マネーフォワードME」などを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携し、自動で家計を見える化することができます。

生活費の現状を把握し、どこに無駄があるのか、どこを削れるのかがひと目でわかるようになります。

まとめ

退職前に生活費をスリム化しておくことは、ただ節約するためだけではありません。

「不安を小さくする」「自由に動ける余力を持つ」ための準備です。

生活コストを抑えておけば、転職活動やスキルアップにじっくり取り組む時間を確保できるほか、「収入を得なければ生きていけない」というプレッシャーから少し距離を取ることもできます。

また、今後の基礎生活費も抑えることができるため、退職をきっかけに、自分にとって本当に必要なものを見つめ直すプロセスが、退職後の暮らしをより豊かに、そして柔軟にしてくれるはずです。

資産運用　〜「守る力」と「増やす力」を両立する、お金との向き合い方〜

退職後の生活を安定させるためには、貯蓄だけに頼るのではなく、「お金を働かせる」という視点も重要になります。

これは贅沢や冒険ではなく、これからの時代に必要な生活防衛術のひとつです。

特にインフレや社会保障の先行きに不安がある中、資産運用は“守り”と“攻め”をバランスよく行うための大切な手段となります。

基礎生活費と資産運用資金

まず、退職前に考えるべきは「基礎生活費」と「資産運用資金」の明確な区分です。

基礎生活費は数か月〜1年分を現金または流動性の高い資産（例：普通預金、定期預金）で確保しておくことが前提。

その上で、余剰資金を中長期的な視点で運用に回していくという考え方が基本です。

初心者にも始めやすいのが「つみたてNISA（新NISAのつみたて投資枠）」です。

長期・分散・積立という資産形成の三原則を押さえつつ、運用益が非課税となるため、老後資金づくりに適した制度です。

月々1万円〜3万円程度の積立でも、複利の力を活かして資産をじわじわと育てていくことが可能です。

さらに余力があれば、「成長投資枠」も活用できます。

こちらは株式やETFなどへの投資が可能で、積極的に資産を増やしていきたい方に向いています。

ただし、値動きが大きくリスクも伴うため、基礎生活費に手をつけず、余剰資金の無理のない範囲で、慎重に始めることが大切です。

退職後の運用では、リスク許容度の見極めが特に重要になります。

現役時代とは違い、収入が減少する可能性もあるため、元本割れのリスクを受け入れにくくなります。

また、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」をすでに始めている方は、退職後も継続可能です。

掛け金は任意で、所得控除のメリットは薄れますが、運用益非課税・受取時の優遇などを考えると、老後資金をしっかり育てるための選択肢として引き続き有効です。

一方で、「投資は怖い」と感じる方もいるかもしれません。

そういった場合は、楽天経済圏やポイント投資、金利の高いネット銀行への預け替えなど、小さな資産活用から始めるのも立派な一歩です。

たとえば、楽天証券と楽天カードを連携させて月5万円まで投資信託を積み立てると、楽天ポイントがもらえ、実質的な利回りが向上します。こうした**“生活に組み込む投資”**は、心理的ハードルが低く、習慣化しやすいのがメリットです。

退職は「稼ぐ仕組み」を一度リセットすることでもありますが、それは同時に、「お金と向き合い直すチャンス」でもあります。

節約や節税に加えて、適切な資産運用を取り入れることで、退職後の不安を安心に変え、自分らしい生活を支える土台を作ることができるのです。

資産運用は、一夜にして成果が出るものではありません。

だからこそ、退職を機に、早めに情報を集め、無理なく小さく始めていくことが鍵になります。焦らず、学びながら、じっくりと資産を育てていきましょう。

参考　私の場合

私の場合、2018年頃から、NISA（旧NISA）とiDeCoを楽天証券で始めました。

投資歴は約6年になり、勉強しながらインデックス投資・高配当株投資をしてきました。

その間、コロナショック、NISAの神改正などがあり、山あり谷ありでしたが、資産は増加傾向です。

中でも高配当株投資では、2024年は1ヶ月分の給料程度を配当金でもらえるようになってきました。

2025年分も含めると累計100万円に到達見込みです。

初めて配当金を受け取った時の感動は今でも忘れられません。

ブログ開設

退職という大きな決断を経験したあなたには、これからの人生における“新しい役割”が待っています。

ブログ運営

そのひとつが「ブログ運営」です。

自分の経験を言葉にして発信することは、過去を整理し、今の自分を見つめ、未来の選択肢を広げていく大きな力になります。

特に、退職を考える人は情報を求めており、あなたのリアルな声は確実に誰かの役に立ちます。

サーバーとドメインの契約

ブログ開設の第一歩は、サーバーとドメインの契約です。

初心者でも扱いやすく、コストパフォーマンスも高いのが「ConoHa WING（コノハウィング）」というレンタルサーバー。

直感的な管理画面とスピード感のある動作が特徴で、WordPressブログをすぐに立ち上げられる「かんたんセットアップ」機能も備えています。

ドメイン（ブログのURL）も、ConoHaならキャンペーンで無料取得できる場合が多く、コストを抑えてスタートできます。

独自ドメインを持つことで、あなたのブログが“あなただけの場所”になり、信用性もアップします。

テーマ(テンプレート)選び

ブログを開設したら、まずはテーマ（テンプレート）を選びます。

シンプルなデザインにすることで、文章の読みやすさが高まり、読者にとってもストレスのないサイトになります。

テーマは無料のものでも十分ですが、長期的に収益化やブランディングを考えるなら、有料テーマ（例：SWELL、JIN、SANGOなど）を導入するのも一つの手です。

記事を書くうえで意識したいのは、「誰に向けて書くか」を明確にすることです。

たとえば、「公務員を辞めたいけど不安な人」「家庭とキャリアの両立で悩んでいる人」など、かつての自分と同じ立場の人を想定すると、内容に深みが出てきます。

あなたが悩んだこと、決断に至るまでに考えたこと、実際の手続きや心の変化を丁寧に記録していくことで、「共感」や「信頼」を得ることができます。

また、ブログは自己表現だけでなく、副業としての収益化も可能です。

アフィリエイト

たとえば、アフィリエイト（広告収入）や、自分の商品・サービスの販売など。

ConoHa WINGのアフィリエイトは、自分のブログで紹介して報酬を得ることも可能です。

退職前後の節約術や、学び直しのためのオンライン講座の紹介など、読者にとって価値ある情報を届けることで、収益にもつながっていきます。

ポートフォリオ

さらに、ブログはポートフォリオとしての機能も持ちます。

転職活動やフリーランスとして仕事を請け負う際、「どんな価値観で仕事をしているか」「どんな文章を書けるか」を示す材料になるのです。

SNSと連携することで拡散力も高まり、徐々に「あなたを応援してくれる人」が増えていくでしょう。

まとめ

ブログは一度始めてしまえば、自分のペースで続けられるものです。

退職という人生の大きな節目を、単なる「終わり」にせず、「発信のスタート」として活用してみませんか？

あなたの言葉を、必要としている人がきっとどこかにいます。

退職後の生活設計　〜“収入ゼロ”でも安心して暮らせる準備を〜

退職を決意したあと、多くの人が不安を感じるのが「退職後の生活は成り立つのか？」という点です。

特に収入が一時的に途絶える、あるいは減る可能性がある場合、退職後の生活設計は非常に重要なテーマになります。

ただ漠然と不安を抱くのではなく、かかるお金を具体的に把握し、どれだけの期間、どのように生活していくかを見通すことが、安心への第一歩です。

まず理解しておくべきは、「退職後にも一定の支出が必ず発生する」という事実です。

たとえば、以下のような支出は避けられません。

• 税金（住民税・所得税）

• 社会保険料（国民健康保険・国民年金）

• 基礎生活費（住居費・食費・光熱費・通信費・日用品）

住民税

まず「住民税」についてです。

これは、前年の所得に基づいて計算されるため、退職して収入がゼロになっても、翌年にはそれなりの金額の住民税が請求されます。

しかも納付方法によっては、一括請求されるケースもありますので、退職前に金額を確認して、備えておくことが大切です。

社会保険料

次に「社会保険料」です。

会社員時代は、健康保険や年金保険料の半額を会社が負担していましたが、退職後はすべて自己負担となります。

健康保険については、「任意継続被保険者制度」を選ぶか、「国民健康保険」へ切り替えるかを選択する必要があります。

どちらが得になるかは人によって異なるため、見積もりを比較するのがポイントです。

年金も同様に、「厚生年金」から「国民年金」への切り替えが必要です。

免除制度や追納制度を活用することで、金銭的負担を軽減することもできますので、市役所や年金事務所で相談してみましょう。

基礎生活費

こうした税金・保険料に加えて、当然ながら日々の基礎生活費も継続的に発生します。

家賃・住宅ローン、食費、水道光熱費、通信費、子どもの教育費など、毎月の支出を洗い出し、退職後の生活に必要な最低金額を把握することが、生活設計の土台になります。

例えば、以下のように一覧化してみると良いでしょう。

このように、月にいくらあれば暮らせるのかが明確になれば、それに対してどのくらいの貯蓄が必要か、または副業や短期バイトなどでどの程度の収入があれば成り立つのかが計算できます。

たとえば、200,000円 × 6ヶ月分であれば、1,200,000円の生活資金が必要になります。

この金額を退職前に準備しておくことで、焦らず転職活動をしたり、スキルアップに時間を使ったりと、心に余裕のある生活が送れるようになります。

退職後の生活は、収入を増やすことばかりに目を向けがちですが、実は「支出をコントロールする」ことが、もっとも現実的かつ確実なリスクヘッジです。

さらに、必要最小限の生活に慣れておくことで、今後収入が安定してきた時にも、自分の価値観に基づいた「無理のない暮らし」を維持することができます。

退職は、人生の再設計のチャンスでもあります。「これから何にお金を使いたいか」「本当に必要なものは何か」を見直しながら、自分らしい生活のかたちを作っていきましょう。

円満退職に向けての準備　〜去り際こそ美しく。未来へつながる退職を〜

退職を決意したとしても、それをどう職場に伝え、どのように終えられるかによって、あなたの印象もその後の人間関係も大きく変わります。

退職は「今の職場から離れる」ことですが、同時に「次のステージへ進むための一歩」。

だからこそ、感情に任せた辞め方ではなく、できる限り円満に退職するための準備を進めることが非常に重要です。

退職の意思を伝えるタイミングと伝え方

まず、円満退職において最も大切なのは、「退職の意思を伝えるタイミングと伝え方」です。

退職は、たとえ個人的な事情であっても、職場にとってはチーム編成や業務分担に関わる重大な出来事です。

そのため、遅すぎる意思表示は周囲に負担をかけることにもなりかねません。

目安としては、退職希望日の1〜2か月前には、まず直属の上司に口頭で報告しましょう。

この際、「今までお世話になったことへの感謝」と「前向きな理由」を伝えると、好印象を与えやすくなります。

たとえば、「家族との時間を大切にしたい」「自分の専門性を活かせる仕事に挑戦したい」といった理由であれば、理解されやすく、トラブルも少なく済む傾向にあります。

退職願の提出

その後は、「退職願の提出」を行い、正式な手続きに入ります。

この段階で、退職日や業務の引継ぎ計画について、上司と具体的に話し合っておくことが大切です。

とくに年度末や繁忙期など、周囲への影響が大きい時期の退職は、早めに伝えておくことで調整の余地が生まれます。

引継書の作成

次に重要なのが、「引継書の作成」です。

口頭での引継ぎだけでは伝え漏れや解釈違いが起きやすく、退職後にトラブルが発生するリスクもあります。

業務の手順、取引先情報、日々のルーティン、過去の対応履歴など、できるだけ具体的に記録を残すことを意識しましょう。

これにより、後任者がスムーズに業務を引き継げるだけでなく、職場に対する誠実な姿勢を示すことにもなります。

退職の挨拶

また、退職の挨拶も忘れてはなりません。

最終出勤日の前に、直属の上司、同僚、関係部署、外部取引先などへの挨拶を計画的に行うようにしましょう。

口頭だけでなく、メールや一言添えたメッセージカードなどで感謝の気持ちを伝えることで、良好な関係を保ったまま職場を離れることができます。

とくに公務員や同じ業界に残る予定のある方は、思わぬところで再び接点を持つこともありますから、礼儀と誠意は忘れずに。

まとめ

円満退職の準備は、単なる“お作法”ではなく、自分自身が気持ちよく次へ進むための心の整えでもあります。

「あの人はきちんとした人だった」と思ってもらえる去り際こそ、プロフェッショナルとしての信頼につながります。

そして何より、良い終わり方ができたという実感が、次のステージへの自信となるのです。

退職理由が整理できたら、次の一歩へ

ここまで読み進めてくださった方は、おそらく今、「辞めたい」という気持ちの中に、少なからず“確信”が芽生え始めているのではないでしょうか。

退職理由を言語化し、現状を客観的に整理できた今こそ、次のステップへ進むタイミングです。

例えば──

• 家計の現状を見直して「辞めても暮らしていけるのか？」を具体的にシミュレーションしてみる。
• 自分のスキルや強みに気づき、それを活かせるフィールドを探してみる。
• 転職サイトや副業サービスを眺めて、自分の市場価値を“肌感覚”で知ってみる。

焦らず、だけど立ち止まらず。

あなたにしか描けない「これから」を、一緒に形にしていきましょう。

おまけ

私が公務員という安定した働き方を手放す決断をしたのは、「安定」よりも「本当に大切なもの」を選びたかったからです。

子どもとの時間、家族とのつながり、自分らしく生きること——それは今しか味わえない、かけがえのない価値だと気づきました。

そして同時に、私は「自由な働き方」への挑戦にも踏み出すことにしました。

時間や場所に縛られず、自分の意思で働く生き方を実現するために、事前に必要な準備や情報収集も重ねてきました。

不安がまったくなかったわけではありません。

でも、その多くは「見える化」することで対処できると感じています。

収入の目安を立て、支出を見直し、必要なスキルを学ぶ——そうした準備によって、不安は「行動できる課題」に変わっていきました。

これは私自身のわがままであり、新たな挑戦でもあります。同じように悩み、立ち止まっている誰かの背中をそっと押せたら嬉しいです。

これからは「脱・公務員パパ」として、自分らしい人生と自由な働き方を追い求めていきます。

最後まで読んでくださりありがとうございます。